当社は、執行役員制度の採用により、執行責任の明確化と効率的なトップマネジメントの構築を図ると同時に、経営の監視・監督体制としては、経営意思の形成過程での監視・監督が行いやすい監査役制度を採用しています。
執行役員制度の導入により執行と監督の分離を進め、取締役の監視・監督機能を明確に位置付け、業務執行が法令・定款に適合することを管理することとしています。
日常的な業務執行における内部統制の活動は、内部監査部門、本社共通管理部門、各事業部門管理組織などにより、業務執行過程において適法性・妥当性を常に管理することを原則としています。
内部統制のための制度として、重要な経営情報の保存・管理については文書及び電子情報の管理規程を定めてこれを行い、また、リスク管理委員会及び行動規範推進委員会を設けて全社共通のリスクについての検討やコンプライアンス体制の整備並びに内部通報制度の運用を行っています。
企業集団としての統制については、「グループ経営指針」を定めて当社グループの共通の価値観を示して一体感の醸成を図るとともに、グループとしての経営の管理精度向上とリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備を進めることとしています。
監査役の業務監査をサポートし監査精度を向上させるための仕組みとしては、監査役を補助する使用人の任免、その執行部門からの独立性並びに監査役が必要とする情報へのアクセスなどに関して取締役の義務を定め、また、執行責任者との定期的な意見交換の場を設けて監査役がその要求を表明する機会を保証しています。
「財務報告に係る内部統制について」は、専任担当組織を設置し、監査法人等とも調整を図りつつ、「全社的内部統制」、「決算財務プロセス」、「決算財務以外の業務プロセス」および「IT全般統制」の各統制活動について文書化を完了し、統制活動の評価の実施し、2009年6月に内部統制報告書を提出いたしました。
