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CSR報告書

フジクラグループCSR報告書2011
経営パフォーマンス

コーポレート・ガバナンスとリスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス

当社は執行役員制度の採用により、執行責任の明確化と効率的なトップマネジメントの構築を図ると同時に、経営意思の形成過程での監視・監督が行いやすい監査役制度を採用しています。また、執行と監督の分離を進め、取締役の監視・監督機能を明確に位置付け、業務執行が法令・定款に適合するか管理しています。

日常的な業務執行における内部統制活動は、内部監査部門、本社共通管理部門、各事業部門管理組織などが、業務執行過程で適法性・妥当性を常に管理することを原則としています。

内部統制のための制度として、重要な経営情報の保存・管理については文書及び電子情報の管理規程を定めてこれを行い、また、リスク管理委員会及び行動規範推進委員会を設けて全社共通のリスクについての検討やコンプライアンス体制の整備並びに内部通報制度の運用を行っています。

企業集団としての統制については、『グループ経営指針』を定めて当社グループの共通の価値観を示して一体感の醸成を図るとともに、グループとしての経営の管理精度向上とリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備を進めることとしています。

監査役の業務監査をサポートし監査精度を向上させるための仕組みとしては、監査役を補助する使用人の任免、その執行部門からの独立性並びに監査役が必要とする情報へのアクセスなどに関して取締役の義務を定め、また、執行責任者との定期的な意見交換の場を設けて監査役がその要求を表明する機会を保証しています。

独占禁止法の遵守について

2009年9月28日開催の取締役会にて、「フジクラ独禁法コンプライアンス・プログラム」を決議しました。これは、独占禁止法の遵守について、改めて取締役社長が決意表明並びに全役員及び従業員への指示と同時に社内体制の整備を定めたものです。競合他社との接触に関する規程の制定や、営業や事業部門要員に対する独占禁止法教育等、社内体制の整備を進めています。

輸出管理

国際的な安全保障の問題に目を向けますと、イラン、北朝鮮の核・ミサイル問題などが大きな国際問題となっています。わが国は、米国と並ぶハイテク製品・技術の主要輸出国です。国際的な平和と安全の維持のため、民間の汎用品が核兵器、化学兵器、生物兵器やその運搬手段のミサイルなどの大量破壊兵器等に利用されることのないように注意して輸出しなければなりません。

また、地域の安全の維持を脅かすような通常兵器の過度な蓄積の防止のためにも民間の汎用品がその方面で利用されることのないように目を向けなければなりません。

日本でも大量破壊兵器等にかかわる日本企業の不正輸出事件がメディアで大きく報道されたことがありました。このような不正行為は、地域の安全を脅かすだけでなく国家の信用を損ねることになります。企業にとっては法律上の処罰に止まらず、社会的・道義的責任を問われ社会的な制裁も受けることになります。

当社は、国際的な平和と安全の維持を目的とした安全保障上の貿易管理を尊重し、外為法令の遵守及び社会的良識を持った誠実な企業活動の遂行という基本方針を大切にしています。

当社では、輸出管理規程を設け、貨物・技術の該非判定、顧客との取引審査、法令改正の周知、社員への輸出管理教育、内部監査などの輸出管理体制を構築し、法令順守及び自主管理に努めています。また、国内・海外のグループ会社でも当社の輸出管理の基本方針を実施するため、輸出管理規程を設けて輸出管理を行っています。

近年、日本では貨物の輸出や技術の提供を行うすべての事業者や大学を対象に、輸出管理を遵守するための輸出者等遵守基準を法律上で定め、明確に運用するよう義務付けました。輸出管理室では、国内外のグループ会社に対して、輸出管理への理解をより一層深めてもらうため、グループ会社を訪問して輸出管理の指導・啓蒙を行っています。

リスクマネジメント

当社は管理すべきリスクを、事業機会に関連するリスク(戦略リスク)と事業活動の遂行に関連するリスク(業務リスク)に分類し、戦略リスクは取締役会及び経営会議のトップマネジメントの合議により管理し、業務リスクは「フジクラリスク管理規程」に基づきリスク管理委員会が管理する体制をとっています。

また、危機管理についても、「フジクラリスク管理規程」において、情報のトップへの速やかな伝達と対応組織の構築および責任体制などを定めています。

業務リスクは、コンプライアンス、品質保証、環境管理、安全衛生、情報セキュリティなど、現代社会における企業活動に伴い発生する多様な事象を、それぞれの専門組織を中心とした体制によって日常的に管理しています。法務室、品質環境管理部、人事・総務部、システム部、輸出管理室など、当該事象を専門的に取り扱う組織が、各事業部門にたいして、企業が求められている社会的要件を充足し、かつ企業の存続発展のためにとるべき行動を指し示し、もっとも適切な行動を選択するよう促しています。当社は単に法令遵守にとどまらず社会的な要請を意識しながら、社会、顧客、消費者、従業員、取引先、株主などの多様なステークホルダーから信任を得られるよう活動しています。

高度情報化社会の進展は、企業活動における情報の重要性と情報システムの活用度を飛躍的に高めています。特に近年、電子情報に対するリスクは増大してきており、セキュリティに対する取り組みは企業活動上の最重要課題の一つであると認識しています。当社は当社グループが取り扱うすべての情報資産を適切に保護するために、2005年に「電子情報のセキュリティ基本規程」を制定しました。これを役員・社員に継続的に周知・徹底し遵守することにより、情報セキュリティに関する社会的責任を果たします。

情報セキュリティ

  • 適切な人的、物理的、技術的対策を講じ、情報資産において不正な侵入、漏えい、改ざん、破壊などを阻止する。自らが加害者にならない。
  • 万一セキュリティ事故が発生した場合に速やかに対応し、その被害を最小限にとどめる。
  • セキュリティに対する活動を継続的に実施し、かつ新たな脅威にも対応できるよう、セキュリティ管理体制を確立し、その活動により高い安全性を確保します。