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社員との関わり

社員に対する安全衛生管理及び倫理的配慮について

フジクラグループは「フジクラ行動規範」の基本理念に則り、全世界のすべての社員に対して、 倫理観に基づいた安全衛生管理及び労働環境を提供します。労働法、安全衛生法等の関係法規や規範、社会通念との兼合いを十分に考慮しつつ、 国際基準であるILOの条約に沿った対応を基本とし、公平で公正な マネージメントを実施します。

 児童労働の禁止及び青少年労働の制限
児童労働(ILO基準満15歳未満)を禁止する。又、法律による義務教育対象に該当する社員を雇用している場合、修学に影響が出ないように配慮しなければならない。又、満18歳未満の社員の労働時間は1日10時間を超過してはならない。
 強制労働の禁止
社員の意思に反した強制労働は禁止する。又、勤労を条件として保証金や身分証明書原本を強制的に担保にしてはならない。
 差別の禁止
人種、国籍、宗教、性別、思想などによって社員の採用、雇用、補償、教育、昇進において差別を禁止する。
 体罰、虐待、ハラスメントの禁止
 適正な労働時間管理
 安全で衛生的な職場環境及び健康管理の推進
 公平で公正な報酬の提供
 労働者の権利の尊重

労使関係

当社は労使がお互いの立場を尊重しながら、話し合うことで 相互の信頼関係を築くことを約束しています。経営方針や事業計画、経営施策・事業施策については、適宜「経営説明会」や「労働協議会」を開催し、経営から組合員に対して十分な説明を行なう一方、組合との意見交換を十分に行い、労使で理解を深めながら課題解決に努めています。

また、当社を取り巻く経営環境や会社方針や、労働組合の運動方針について労働組合幹部、社長、各事業部門を講師とした研修会を定期的に実施しています。労働条件についても、労使協議会にて労使間の合意を得る為の協議を尽くして決定しています。

高齢者の雇用

当社は永年培った「モノづくり技術」や「経営ノウハウ」をフジクラグループ内に伝承するため、定年退職(60歳)されたOBのうち、会社として雇用する必要性の高い人材をマスターズコンサルタントとして再雇用しています。

また、2006年4月の高齢者雇用安定法の改正を踏まえ、一般社員についても、労使協定に定めた継続雇用の選考基準を満たした社員について定年後再雇用する制度を導入しました。

次世代育成支援と男女性差の解消に向けて

当社は社員の仕事と家庭の両立を支援するための環境整備として、育児・介護休業制度、短時間労働制度を導入しています。今後は育児・介護支援のための情報提供、相談体制の拡充や男性社員の育児休業制度の導入など更なる取り組みを計画しています。

また、男女の均等な機会・待遇を確保し、セクシャルハラスメント対策や母性保護に関する就業環境の整備に注力をしています。

障がい者雇用

2009年3月現在、当社の障がい者雇用率は1.44%で、法定雇用率1.8%を下回っています。今後、法定雇用率の達成に向け、継続的かつ積極的な活動を展開していきます。

男女社員比率

2009年3月末現在の従業員数は2,548名で、女性比率は12.3%となっています。

ワークライフバランスの実現に向けた取り組み

当社は社員一人ひとりがライフステージに応じた、より柔軟な働き方を選択できるよう、ワークライフバランス(仕事と家庭・社会生活の調和)実現のための環境整備に注力しています。今後は相談体制の拡充や男性社員の育児参画促進などの取り組みを推進していきます。

・半日休暇制度
年次有給休暇を半日単位で取得することができる制度
(年20回まで)
・育児休業制度
子が満3歳に到達するまでの期間について取得可能
・短時間勤務制度、フレックスタイム制、時間外・休日労働の免除
小学校3年生以下の子を養育する場合に適用可能
(いずれか1つを選択)
・介護休業制度
家族の介護をするために休業する場合の制度
(最長1年間)

人材教育の考え方

 フジクラ・アカデミー
当社は120年の歴史を経て第3の創業期に入り、企業の経営理念も一新し、”つなぐ”テクノロジーを通じ、顧客の価値創造と社会に貢献する企業を目指しています。その企業に相応しい人材を確保するため、2006年4月にフジクラグループの教育部門としてフジクラ・アカデミーを発足させました。
 育成すべき人材
当社グループとして、グローバルな事業を展開できる能力、発展していく企業に必要な行動力、社会や環境に配慮できる考え方等が必須であり、これらの習得を目指して人材の育成を行っています。教育の基本はあくまでも職場のOJTであることを踏まえ、職場における人材教育を支援しています。またアカデミーでは、“気づき”を通じてOJTでは不足しがちな分野の教育や、職場単位ではできない全社横断的な教育プログラムを提供すると共に通信教育やeラーニング等の自己啓発プログラムをサポートすることにより、右図に示す三位一体の教育を推進しています。
 カリキュラム
全従業員必須の階層別研修、リーダ層育成などのための選抜研修、受けたいプログラムを選択できる選択研修、の3種類のプログラムを用意しています。階層別研修としては、「新入社員」、「入社2年目」、「入社3年目」、「係長」、「総合職」などの職級により受けるプログラムと、昇格や業績評価のための「評価者研修」などのプログラムが用意されています。すでにTOEIC試験も必須科目として定着しており、それに呼応した英語研修も各種用意されています。選抜研修としては、「リーダ研修」が製造分野、研究開発分野、業務分野、営業分野に用意され、それぞれの分野でのリーダを育成しています。選択研修としては、「プレゼンテーション」、「英語プレゼンテーション」、「経営マネジメント」、「傾聴とコーチング」など、自分の能力向上に意欲的な人や、上司推薦された人などが積極的に受け入れられるように プログラムが用意されています。
また、グローバル化に対応した社員教育として、グループ全体の幹部育成を目指した、「次世代経営者育成」、海外グループ会社の現地リーダを対象とした「海外現場力学校」などを実施しています。特に後者は、海外現地リーダを国内事業所に派遣し、1年間製造現場に入り、日本の「ものづくり精神」を学んでもらうものです。さらに、最近の高齢者の雇用環境が整うのに対応した「50歳キャリアデザイン」も用意され“もう一頑張り”のヒントを得る機会となっています。