株式会社フジクラ

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CSR

フジクラグループのCSR

フジクラグループの事業概要

財務情報

連結貸借対照表

(単位:百万円)

前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
資産の部 流動資産 現金及び預金 34,961 31,785
受取手形及び売掛金 143,857 148,969
商品及び製品 32,189 35,487
仕掛品 19,168 24,684
原材料及び貯蔵品 27,910 32,328
繰延税金資産 5,263 3,766
その他 19,845 20,366
貸倒引当金 △759 △864
流動資産合計 282,438 296,526
固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 193,055 207,844
 減価償却累計額 △108,803 △113,623
 減損損失累計額 △4,199 △4,227
 建物及び構築物(純額) 80,052 89,993
機械装置及び運搬具 245,398 248,803
 減価償却累計額 △185,514 △181,977
 減損損失累計額 △3,815 △4,192
 機械装置及び運搬具(純額) 56,067 62,633
土地 ※1 15,732 ※1 15,652
リース資産 6,345 6,316
 減価償却累計額 △3,688 △3,837
 リース資産(純額) 2,657 2,479
建設仮勘定 15,888 14,736
その他 75,986 77,363
 減価償却累計額 △65,111 △66,252
 減損損失累計額 △1,320 △1,322
 その他(純額) 9,554 9,788
有形固定資産合計 179,953 195,283
無形固定資産 のれん 10,949 7,123
その他 10,346 9,962
無形固定資産合計 21,295 17,085
投資その他の資産 投資有価証券 ※2 38,533 ※2 41,295
退職給付に係る資産 1,547 3,231
繰延税金資産 10,643 12,484
その他 ※2 20,452 ※2 25,023
貸倒引当金 △2,149 △2,266
投資損失引当金 △36 △37
投資その他の資産合計 68,990 79,731
固定資産合計 270,239 292,100
資産合計 552,678 588,626
負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 73,734 77,230
短期借入金 66,328 74,637
1年内償還予定の社債 20,000 10,000
未払法人税等 2,029 3,671
事業構造改善引当金 1,907
その他の引当金 24
その他 ※1 37,920 ※1 37,661
流動負債合計 201,919 203,226
固定負債 社債 30,000 40,000
長期借入金 81,317 101,296
繰延税金負債 766 126
その他の引当金 825 36
退職給付に係る負債 9,218 8,184
その他 ※1 10,649 ※1 11,210
固定負債合計 132,777 160,854
負債合計 334,697 364,080
純資産の部 株主資本 資本金 53,075 53,075
資本剰余金 57,333 30,012
利益剰余金 108,553 118,867
自己株式 △25,353 △5,942
株主資本合計 193,608 196,013
その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 5,607 7,284
繰延ヘッジ損益 △8 465
為替換算調整勘定 8,010 4,459
退職給付に係る調整累計額 △8,644 △5,500
その他の包括利益累計額合計 4,964 6,709
非支配株主持分 19,407 21,823
純資産合計 217,981 224,546
負債純資産合計 552,678 588,626

連結損益計算書

(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
 至 平成29年3月31日)
売上高 678,528 653,795
売上原価 ※2,※3 551,920 ※2,※3 525,150
売上総利益 126,607 128,644
販売費及び一般管理費 荷造運搬費 16,592 16,946
人件費 ※1 39,623 ※1 39,814
その他 ※1,※2 37,758 ※1,※2 37,652
販売費及び一般管理費合計 93,974 94,413
営業利益 32,632 34,230
営業外収益 受取利息 227 267
受取配当金 1,210 1,128
為替差益 134 746
持分法による投資利益 1,046
製品補修費用戻入益 313
その他 838 866
営業外収益合計 2,725 4,055
営業外費用 支払利息 2,783 2,623
持分法による投資損失 2,918
固定資産除却損 565 643
その他 4,460 2,463
営業外費用合計 10,727 5,730
経常利益 24,629 32,555
特別利益 投資有価証券売却益 2,420 465
固定資産売却益 ※4 325 ※4 180
特別利益合計 2,745 646
特別損失 事業構造改善費用 ※5 7,801 ※5 3,187
訴訟和解金 1,155 1,143
その他 1,227 539
特別損失合計 10,183 4,870
税金等調整前当期純利益 17,191 28,331
法人税、住民税及び事業税 8,711 10,868
過年度法人税等 ※6 2,764
法人税等調整額 △4,069 △2,329
法人税等合計 4,641 11,303
当期純利益 12,549 17,027
非支配株主に帰属する当期純利益 1,232 4,127
親会社株主に帰属する当期純利益 11,317 12,900

連結包括利益計算書

(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当期純利益 12,549 17,027
その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 △5,409 1,600
繰延ヘッジ損益 △13 642
為替換算調整勘定 △16,314 △3,495
退職給付に係る調整額 △4,185 3,127
持分法適用会社に対する持分相当額 △508 △359
その他の包括利益合計 ※ △26,431 ※ 1,516
包括利益 △13,881 18,543
(内訳) 親会社株主に係る包括利益 △14,410 14,645
非支配株主に係る包括利益 529 3,898

連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)

株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 53,075 57,333 108,553 △25,353 193,608
当期変動額 剰余金の配当 △2,636 △2,636
親会社株主に帰属する当期純利益
12,900 12,900
自己株式の取得 △7,910 △7,910
自己株式の消却 △27,320 27,320
連結範囲の変動 51 51
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △27,320 10,314 19,410 2,404
当期末残高 53,075 30,012 118,867 △5,942 196,013
その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 5,607 △8 8,010 △8,644 4,964 19,407 217,981
当期変動額 剰余金の配当 △2,636
親会社株主に帰属する当期純利益
12,900
自己株式の取得 △7,910
自己株式の消却
連結範囲の変動 51
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 1,676 473 △3,550 3,144 1,744 2,415 4,160
当期変動額合計 1,676 473 △3,550 3,144 1,744 2,415 6,564
当期末残高 7,284 465 4,459 △5,500 6,709 21,823 224,546

連結キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
 至 平成29年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 17,191 28,331
減価償却費 26,311 27,589
のれん償却額 3,149 3,545
引当金の増減額(△は減少) 396 217
受取利息及び受取配当金 △1,437 △1,395
支払利息 2,783 2,623
持分法による投資損益(△は益) 2,918 △1,046
事業構造改善費用 6,358 2,405
売上債権の増減額(△は増加) 4,432 △7,463
たな卸資産の増減額(△は増加) △4,579 △11,361
仕入債務の増減額(△は減少) 559 6,363
その他の流動負債の増減額(△は減少) △0 3,068
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 1,367 1,340
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △642 △10
その他 △887 1,462
小計 57,923 55,670
利息及び配当金の受取額 2,018 2,398
利息の支払額 △2,876 △2,681
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △8,791 △11,764
営業活動によるキャッシュ・フロー 48,274 43,623
投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額(△は増加) △1,099 △433
有形及び無形固定資産の取得による支出 △30,821 △46,495
有形及び無形固定資産の売却による収入 2,481 2,205
投資有価証券の売却による収入 4,313 550
貸付けによる支出 △791 △11,774
貸付金の回収による収入 225 3,626
長期前払費用の取得による支出 △2,464 △2,649
事業譲渡による収入 1,802
事業譲受による支出 △4,120
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △9,731
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 45
関係会社出資金の払込による支出 △1,222 △1,477
その他 △19 △65
投資活動によるキャッシュ・フロー △37,283 △60,633
財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額(△は減少) △3,402 △2,673
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) △2,000 △2,000
長期借入れによる収入 22,808 46,155
長期借入金の返済による支出 △20,378 △13,866
社債の償還による支出 △20,000
社債の発行による収入 19,901
非支配株主からの払込みによる収入 1,500
配当金の支払額 △2,303 △2,636
自己株式の取得による支出 △5,590 △7,909
非支配株主への配当金の支払額 △565 △558
その他 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,932 16,411
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,304 △812
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,245 △1,410
現金及び現金同等物の期首残高 33,336 32,091
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 32,091 ※ 30,680

連結財務諸表注記

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約等 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金の変動金利
商品先物取引 原材料

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
 この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ206百万円増加しております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)
 固定負債の「債務保証損失引当金」については、前連結会計年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他の引当金」に含めて表示しております。また、固定負債の「事業構造改善引当金」については、前連結会計年度においては区分掲記しておりましたが、当期の残高がないため、当連結会計年度は表示しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において固定負債の「事業構造改善引当金」578百万円及び「債務保証損失引当金」213百万円は「その他の引当金」として組み替えております。

(連結損益計算書)

1 営業外費用の「訴訟関連費用」については、前連結会計年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において営業外費用の「訴訟関連費用」1,389百万円は「その他」として組み替えております。
2 営業外費用の「固定資産除却損」については、前連結会計年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において営業外費用の「その他」に表示していた3,635百万円は、「固定資産除却損」565百万円と「その他」3,070百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動負債の増減額」については、前連結会計年度において「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△887百万円は、「その他の流動負債の増減額」△0百万円と「その他」△887百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務
   担保に供している資産は、次のとおりです。

前連結会計年度 (平成28年3月31日) 当連結会計年度 (平成29年3月31日)
土地 992百万円 992百万円

   担保付債務は、次のとおりです。

前連結会計年度 (平成28年3月31日) 当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動負債その他 606百万円 606百万円
固定負債その他 3,612 3,032

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

前連結会計年度 (平成28年3月31日) 当連結会計年度 (平成29年3月31日)
投資有価証券(株式) 13,444百万円 14,228百万円
投資その他の資産その他(出資金) 11,518 11,830

※3. 偶発債務
   債務保証等

前連結会計年度 (平成28年3月31日) 当連結会計年度 (平成29年3月31日)
関係会社
(株)ビスキャス
(契約履行保証及び銀行借入金)
7,667百万円 関係会社
ProCable Energia e
Telecomunicacoes S.A.
(銀行借入金)
2,923百万円
Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda.
(銀行借入金)
1,322
Fujikura Cabos Para Energia e
Telecomunicações Ltda
(銀行借入金)
1,934
維世佳瀋陽電纜有限公司
(銀行借入金)
1,263
㈱ユニマック
(銀行借入金)
280
上海藤倉橡塑電纜有限公司
(銀行借入金)
422
PT. FUJIKURA INDONESIA
(銀行借入金)
167
(株)ユニマック(銀行借入金) 300
㈱ビスキャス
(契約履行保証等)
130
他2社(銀行借入金) 102 他3社(銀行借入金等) 92
小計 11,079 小計 5,528
関係会社以外
従業員(財形融資)(銀行借入金)
260 関係会社以外
従業員(財形融資)(銀行借入金)
220
小計 260 小計 220
合計 11,339 合計 5,749

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

前連結会計年度
(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
減価償却費 2,433百万円 2,624百万円
退職給付費用 1,974 2,151
貸倒引当金繰入額 100 409
役員退職慰労引当金繰入額 6 7

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
16,210百万円 15,614百万円

※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1,621百万円 2,007百万円

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

前連結会計年度
(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
土地 418百万円 145百万円
建物 △92 34
325 180

   前連結会計年度において、土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については売却益、建物部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しています。

※5 事業構造改善費用
   事業構造改善費用の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
株式会社ビスキャスの事業再編及び終息に伴う臨時損失 6,358百万円
在外子会社の早期退職に伴う特別退職金等 1,442
7,801

株式会社ビスキャスの事業再編及び終息に伴う臨時損失について
 平成28年4月25日に、当社と古河電気工業株式会社は、平成28年10月1日に両社の合弁会社である株式会社ビスキャスの事業のうち、「配電線・架空送電線事業」を当社に、「地中及び海底送電線事業」を古河電気工業株式会社に譲渡する旨の「株式会社ビスキャスの事業再編及び終息に関する合意書」を締結いたしました。当該事業再編及び終息に伴う臨時損失6,358百万円は、主に事業譲渡により発生が見込まれる事業譲渡損及び株式会社ビスキャスの在外子会社の整理・売却により発生が見込まれる貸倒損失・持分譲渡損であります。

当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
株式会社ビスキャスの事業再編及び終息に伴う臨時損失 1,642百万円
子会社の早期退職に伴う特別退職金等 1,544
3,187

株式会社ビスキャスの事業再編及び終息に伴う臨時損失について

 当社と古河電気工業株式会社は、平成28年4月25日に締結した「株式会社ビスキャスの事業再編及び終息に関する合意書」に基づき、平成28年10月1日に、両社の合弁会社である株式会社ビスキャスの事業のうち、「配電線・架空送電線事業」を当社に、「地中及び海底送電線事業」を古河電気工業株式会社に譲渡いたしました。
 当該事業再編及び終息に伴う臨時損失1,642百万円は、事業譲渡損及び設備移設撤去費用、並びに株式会社ビスキャスの子会社の整理・売却に伴う投資評価損・持分譲渡損等であります。

※6 過年度法人税等

 タイ王国所在の当社連結子会社Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.は、タイ国税当局より①平成25年5月21日に883百万バーツ、②平成26年5月28日に29百万バーツ、③平成27年5月21日に7百万バーツ、④平成28年1月14日に1百万バーツの更正通知を受領しました。同社としては、本通知の内容は正当な根拠を欠く不当なものであって容認できないことから、タイ歳入局不服審理委員会へ不服の申し立て及びタイ中央租税裁判所へ提訴しておりました。
 平成28年5月16日に、上記の提訴又は不服申し立てと類似する内容を有する他社のタイ最高裁判所の訴訟において、納税者側の主張を棄却する判決が下されました。更に平成28年6月16日付でタイ財務省は、法人税の納付申告期限の延長を告示し、該当企業は平成28年8月1日までに裁判所に提訴の取下げ、不服審理委員会に不服申し立ての取下げを申請し、裁判所及び不服審理委員会がそれを許可又は承認した場合、修正申告・納税を行えば、加算税及び延滞金を免除する内容の通達を告示しました。その後、平成28年7月29日付で、タイ国家平和秩序維持評議会は、法人税の納付申告期限を平成28年8月15日まで延長する通達を告示しました。
 当社グループでは、上記の通達に従い、提訴及び不服申し立ての取下げを行ったうえで、更正を受けていない事業年度分及び更正を受けていない当社連結子会社DDK (Thailand) Ltd.分を含め、当局方式で課税所得を再計算し、修正申告・納税を行いました。
 この影響により887百万バーツ(2,764百万円)を「過年度法人税等」として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金 当期発生額 △5,615百万円 2,384百万円
組替調整額 △2,180 △182
 税効果調整前 △7,795 2,201
 税効果額 2,386 △601
 その他有価証券評価差額金 △5,409 1,600
繰延ヘッジ損益 当期発生額 △24 681
 税効果調整前 △24 681
 税効果額 11 △39
 繰延ヘッジ損益 △13 642
為替換算調整勘定 当期発生額 △16,416 △3,472
組替調整額 102 △22
 為替換算調整勘定 △16,314 △3,495
退職給付に係る調整額 当期発生額 △6,763 1,559
組替調整額 1,879 2,277
 税効果調整前 △4,883 3,836
 税効果額 698 △709
 退職給付に係る調整額 △4,185 3,127
持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 △755 △430
組替調整額 247 71
 持分法適用会社に対する持分相当額 △508 △359
 その他の包括利益合計 △26,431 1,516

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度期
首株式数(千株)
当連結会計年度増
加株式数(千株)
当連結会計年度減
少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式 普通株式 360,863 360,863
合計 360,863 360,863
自己株式 普通株式(注)1, 2 51,738 9,589 0 61,327
合計 51,738 9,589 0 61,327
  • 1.普通株式の自己株式数の増加9,589千株は、主に自己株式の取得による増加であります。
  • 2.普通株式の自己株式数の減少0千株は、主に単元未満株式の売渡による減少であります。

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
平成27年6月26日
定時株主総会
普通株式 1,082 3.5 平成27年3月31日 平成27年6月29日
平成27年10月29日
取締役会
普通株式 1,221 4.0 平成27年9月30日 平成27年12月2日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額
(百万円)
配当の原資 1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日
平成28年6月29日
定時株主総会
普通株式 1,198 利益剰余金 4.0 平成28年3月31日 平成28年6月30日

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度
期首株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式 普通株式(注) 1 360,863 - 65,000 295,863
合計 360,863 - 65,000 295,863
自己株式 普通株式(注)1, 2 61,327 14,280 65,000 10,610
合計 61,327 14,280 65,000 10,610
  • 1.普通株式の発行済株式数及び自己株式数の減少65,000千株は、自己株式の消却による減少であります。
  • 2.普通株式の自己株式数の増加14,280千株は、主に自己株式の取得による増加であります。

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日
平成28年6月29日
定時株主総会
普通株式 1,198 4.0 平成28年3月31日 平成28年6月30日
平成28年10月28日
取締役会
普通株式 1,438 5.0 平成28年9月30日 平成28年12月2日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額
(百万円)
配当の原資 1株当たり
配当額(円)
基準日 効力発生日
平成29年6月29日
定時株主総会
普通株式 1,426 利益剰余金 5.0 平成29年3月31日 平成29年6月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
 ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度
(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
現金及び預金勘定 34,961百万円 31,785百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,870 △1,105
現金及び現金同等物 32,091 30,680

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
 有形固定資産・・・ 主として、「機械装置」であります。
②リース資産の減価償却の方法
 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

5年間の財務データ

回次 第165期 第166期 第167期 第168期 第169期
決算年月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月
売上高(百万円) 491,118 590,980 661,510 678,528 653,795
経常利益(百万円) 1,279 13,839 21,082 24,629 32,555
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
3,049 3,328 12,201 11,317 12,900
包括利益(百万円) 26,105 15,098 37,493 △13,881 18,543
純資産額(百万円) 204,771 207,242 234,527 217,981 224,546
総資産額(百万円) 528,900 537,281 577,567 552,678 588,626
1株当たり純資産額(円) 558.20 589.79 707.09 662.93 710.68
1株当たり当期純利益金額(円) 8.65 9.99 37.93 36.98 44.61
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)
自己資本比率(%) 36.04 35.94 37.85 35.93 34.44
自己資本利益率(%) 1.68 1.74 5.93 5.43 6.43
株価収益率(倍) 33.86 47.24 13.89 14.33 17.96
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) 22,554 31,020 20,643 48,274 43,623
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) △56,077 △28,881 △26,071 △37,283 △60,633
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) 12,204 △6,833 △4,366 △9,932 16,411
現金及び現金同等物の期末残高(百万円) 42,250 39,336 33,336 32,091 30,680
従業員数(人) 52,409
(5,100)
53,409
(7,795)
52,452
(13,182)
54,114
(12,705)
56,961
(12,779)

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注)2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(注)3 従業員数の( )内は、平均臨時従業員数を外書しております。

国際課税ルールへの取り組み

2012年6月 OECD租税委員会本会合において、BEPSプロジェクト開始
2013年2月 「Addressing BEPS」公表
2013年6月 G8サミット(英・ロックアーン)でBEPSプロジェクトを支持
2013年7月 「BEPS行動計画」公表、G20サミット(露・サンクトペテルブルク)で報告
2014年9月 BEPS報告書(第一弾)を公表、11月のG20サミット(豪・ブリスベン)で報告
2015年9月 BEPS最終報告書をとりまとめ、10月のG20財務大臣会合(ペルー・リマ)で報告
2015年11月 G20サミット(トルコ・アンタルヤ)で報告
2016年6月 OECD・BEPS行動13の実施ガイダンス 国別報告書の自主提出方式等 
2016年11月 OECD・BEPS行動15租税条約に係る BEPS実施のための多国間協定の公表

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