株式会社フジクラ

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CSR

フジクラグループのCSR

フジクラグループCSR

ステークホルダーとの関係

ステークホルダーと私たちの取り組み

 当社グループは、2009年にグループとしてCSR活動をスタートするに当たり、「企業は社会から離れては生きられない、企業は一人では生きていけない、私たちは社会とのコミュニケーションを通して、今後また将来に起きるであろう社会の変化を知り、それにいち早く対応しなければならない」とするフジクラグループCSR委員会(委員長は取締役社長)の考え方に基づき、私たち(=フジクラグループ)と「社会」(=ステークホルダー)との関係や関わり合いを明確にすることとしました。当社グループのCSR委員会やCSR委員会ワーキングチームでの論議を経て、私たちが企業活動を行なう上で特に関わり合いが深いステークホルダー(利害関係者)を「顧客(お客様)」、「社員(家族を含む)」、「投資家・株主」、「取引先」、「地域社会」、「環境・行政」の6つであると定めました。当社グループは、それらのステークホルダーに対して、企業活動に関わる情報を適時適切に発信し、ステークホルダーからのご期待やご意見を今後のグループ経営に生かしていくことが、企業が社会的責任を果たす上で重要だと考えました。

 そのために、当社グループでは、さまざまなコミュニケーションの方法・手段を通じて、私たちがステークホルダーへの責任や課題と考える内容・項目を中心に、グローバルに情報発信を行なうと共に、私たちの事業活動が、各ステークホルダーの声や考え方に応えているかを確認しながら、新たな経営課題の取り組みやCSR活動の推進を行なっています。

当社グループのステークホルダーとコミュニケーション

当社グループのステークホルダーとコミュニケーション

ステークホルダー グループの状況 要求事項と課題 コミュニケーションの方法
顧客 当社グループは、1885年の創業以来130年に亘って、電線ケーブル、光通信関連製品、電子配線部品、自動車電装品をつくり続けてきました。グローバル企業として事業を展開する当社グループの顧客は、世界中の国と地域の企業や官公庁に広がっています。 ・安全・安心な製品・サービス
・顧客視点に立った製品づくり
・品質の確保
・環境配慮型製品の提供
・CS向上マネジメント
・顧客情報の保護
・WEBサイト(製品・技術情報)
・ニュースリリース
・CSR等アンケート・監査対応
・新製品情報紙、新技術情報誌
・ショールーム、展示会出展
・問合せ窓口
社員 当社グループは、当社および連結子会社97社(国内22社、海外75社)に約5万7千人の社員がいます。当社グループ社員は、世界中の国と地域でグローバルに事業活動を行なっています。 ・人権尊重
・多様性の尊重
・雇用の機会均等
・仕事と生活の調和の尊重
・人材育成
・公正な評価・処遇
・安全衛生
・働きやすい職場
・社内報・グループ社内報
・社内イントラネット
・CSR情報紙の発行
・子供・家族見学会の開催
・内部通報制度
・協議を重視した労使関係
・安全衛生・健康マネジメント
・意識調査
投資家

株主
当社の資本金は530億円です。東京証券取引所の第一部に上場しています。発行済み株式総数は、約3億株、株主総数は20,558人、外人持株比率は28.17%です。(2017年3月末現在) ・適切な利益の還元・配当
・適時適正な情報開示
・IRコミュニケーション
・監査機能強化
・エコファンド・SRIへの対話
・企業価値の向上
・Webサイト(投資家情報)
・決算短信・アニュアルレポート
・株主総会
・決算説明会、アナリスト説明会
・投資家訪問、個別ミーティング
・問合せ窓口
取引先 当社グループは、世界20数ヶ国の国と地域で生産及び販売活動を行っています。私たちは事業活動を行なうに当たり、その国や地域の取引先から原材料、部品、設備などを調達しています。私たちは、これらの取引先を私たちのパートナーとして、相互にWin-Winの関係を目指しています。 ・CSR調達基準
・公正公平な取引
・グリーン調達
・サプライチェーンマネジメント
・サプライチェーンのCSR支援
・パートナーズミーティング
・取引先へのCSRアンケート
・取引先専用Webサイト
・取引先との日々の協議
・問合せ窓口
地域 当社グループは、世界中の国と地域に連結子会社が97社あり、生産及び販売活動を行なっています。各グループ拠点は、それらの国や地域の文化や慣習、伝統や歴史などを尊重し、地域コミュニティの皆様と共に、コミュニティの発展のためのさまざまな活動を行っています。 ・地域での社会貢献活動
・ボランティア活動、NGOと共働
・住民との対話・協働
・コミュニティ投資
・地域の文化・慣習の尊重
・環境保全
・安全・事故防止
・工場見学、施設開放
・地域でのボランティア活動
・自治体との定期的な打合せ
・自治体等との災害支援協定
・地域文化・伝統行事を支援
・地域産業活性化へ参加・支援
・学校教育支援(講師派遣)
環境

行政
当社グループの各事業拠点は、その国や地域の政府・行政機関からの管轄を受けています。また、各業界団体に参加し、さまざまな活動と情報交換を行なっています。環境活動については、その国や地域の環境行政の施策に加え、また当社グループの環境方針・指針に基づき、当社グループの各事業拠点は積極的な環境活動への取り組みを行なっています。 ・税金
・環境保全方針策定
・NGOと協働
・生物多様性保全
・完全ゼロエミとリサイクル
・温暖化への対策と省エネ活動
・有害化学物質の管理と削減
・経済団体・業界団体への参画
・主管官庁との相談・要望
・各種届出・アンケート対応
・法規制への対応
・環境行政・環境規制への対応
・環境方針と活動、公表

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