株式会社フジクラ

  1. Home
  2. CSR
  3. 公正な事業慣行

CSR

ガバナンス

公正な事業慣行

事業継続計画マネジメント(BCP・BCM)

フジクラグループ事業継続ポリシー

 当社グループは、2012年3月、「フジクラグループ事業継続ポリシー」を制定しました。さらにこのポリシーに基づく「フジクラグループ事業継続基本計画」、「本社機能事業継続計画」も併せて制定しています。

フジクラグループ事業継続ポリシー

 当社グループは、以下の原則に従って、事業継続マネジメントを実践することにより、緊急事態発生時においても事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、商品とサービスの安定的な提供を実現します。

目標

  • 事業継続への取組を経営の最重要事項と位置づけ、フジクラグループ全体の継続的な組織的活動とします。優先的に取り組む事業を定め事業継続体制を具体化し、他の事業へ展開していきます。
  • 緊急事態発生時において、社員及び家族の安全の確保、会社機能の早期回復を目標とした事業継続計画を策定していきます。
  • 緊急時においても優先して対応すべき事業機能を定め、事業継続を脅かすリスクを定めることで、事業機能の継続あるいは早期回復の合理的水準を定め、この実現のために事業継続計画を策定し、資源を集中させた対応を図っていきます。
  • 事業継続計画の実効性を確保するため、事前に準備・対応すべき施策を計画的に推進していきます。
  • 社会情勢の変化、技術の進捗、法制度等の改定等の環境変化に遅れることなく、事業継続性を維持するために事業継続計画を継続的に更新していきます。
  • 事業継続計画に基づく訓練を定期的に実施し、組織への浸透度・習熟度を評価し、外部組織との連携を踏まえた実効性等についての検証を実施していきます。

マネジメント体制

 リスク管理委員会を事業継続基本計画の決定機関と位置づけ、統括責任者を総務担当役員、統括部門を総務・広報部とした組織体制を構築しています。統括部門は、事業継続マネジメント活動に係わる業務の遂行にあたり、各部門に対し、必要な説明、報告及び資料の提出を求めるとともに、各部門へ、事業継続マネジメント活動を行う担当者の指名を依頼し、担当者とともに事業継続体制の整備及び継続的な改善を実施しています。

2016年度の取り組み

BCPの策定・推進

 当社は、事業リスクを的確に把握し、応用性の高いBCPを策定することで、事業基盤の強化に必要な事前対策及び有事体制を整備しています。これにより、市場への安定的製品供給を実現し、顧客等の信頼を獲得しています。

グループ全体へBCP策定を展開
 当社グループは、2009年度に対象事業部をパイロット事業部として選定し、その事業部を取り巻くバリューチェーンを具体化し、大規模な自然災害発生時において被災した場合を想定した事業継続計画(BCP)の検討・策定に取り組みました。パイロット事業部策定後は順次、他事業部に展開し、各カンパニーによる事業別BCPの策定をもって完了しました。当社グループは、これらの事業を横断したBCPの構築によって、復旧時間の短縮、事業基盤の強化を実現し、総合的な災害対応能力の向上、取引先要請に対する信頼性の確保を実現しています。
 また、BCMの活動として、策定したBCPに即した訓練を実施し、構築した組織体制が有効に機能するかを検証し、体制や手順に関する課題の抽出と改善に努めています。

BCPと熊本地震

熊本地域を中心に巨大地震「熊本地震」発生
 2016年4月14日、熊本地域を震源域とする震度7の巨大地震「熊本地震」が発生しました。本震に続き余震が相次ぐ中、数多くの死傷者が生じ、また熊本城をはじめとして多くの建物・家屋等が倒半壊するというニュース報道に、自然災害への備えの重要性を再認識しました。当社グループとして、熊本地震で亡くなられた多くの方々に心よりの哀悼の意を表すと共に、被災した多くの皆様の一日も早い復興を願っています。

 震源域となった熊本県内の当社グループ会社は、フジクララインテック西日本社とフジクラプレシジョン社の2社です。当社グループは、地震発生直後から「フジクラグループ事業継続計画(BCP)」に基づき、フジクラ本社内に「グループ災害対策本部」を設置しました。被災地の熊本には、フジクラプレシジョン社に現地の災害対策本部が設置され、二元一体となり連携を取りながら、BCPで決められた一連の手順に従った復旧のための活動を行いました。

 震度7の巨大地震が起きた4月14日からの一連の熊本地震による被害の状況は、フジクラプレシションは、ほとんど震災被害はありませんでしたが、フジクララインテック西日本では、建屋の一部が破損し、機械設備の横転等の被害がありました。地震発生直後から当社グループの支援チームが現地に入り、機械設備の修理及び安全確認等を行い、地震発生から2週間後の5月2日から操業を再開しました。お客様に対する製品供給責任から、当社グループは、ご迷惑を最小限にすることを心掛け、物流システムが復活した4月22日から在庫製品の出荷をスタートしました。また、当社グループは被災地への寄付の検討をする一方、自宅が被災した従業員が多いフジクララインテック西日本に対し、グループ会社の西日本電線(大分市)より4月20日に支援物資として食糧200食分を届けました。また、4月30日には被災した従業員の自宅の片づけに西日本電線から社員ボランティアが訪れ、支援活動を継続しました。

PAGE TOP