株式会社フジクラ

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CSR

環境

環境

環境監査

社内環境監査

 国内グループの各製造事業所に対し、巡回による環境監査を定期的に実施しています。設備・廃棄物・危険物などの管理状況、条例や法規制の遵守状況などを確認するとともに、環境負荷の低減活動を確認し、必要に応じ指導や支援を行い、各製造事業所の環境保全活動の標準化やレベルアップに努めています。

2016年度実施サイト
フジクラ 佐倉事業所、鈴鹿事業所、沼津事業所、石岡事業所
関連会社 西日本電線(株)、米沢電線(株)、(株)フジクラコンポーネンツ石岡事業所、協栄線材(株)石岡工場、沼津熔銅(株)、フジクラプレシジョン(株)、フジクラソリューションズ(株)、(株)フジクラ・ダイヤケーブル熊谷工場、(株)フジクラ・ダイヤケーブル福井工場、(株)スズキ技研、フジクラ物流(株)、(株)青森フジクラ金矢、富士資材加工(株)深川事業所

鈴鹿事業所

鈴鹿事業所

米沢電線

米沢電線

フジクラ・ダイヤケーブル熊谷工場

フジクラ・ダイヤケーブル熊谷工場

フジクラ・ダイヤケーブル福井工場

フジクラ・ダイヤケーブル福井工場

環境パフォーマンスデータの第三者検証の充実と拡大

 当社グループは、CSR統合報告書の信頼性を高めるために、毎年、独立した第三者による環境パフォーマンスデータの検証を行っています。2017年6月には、当社佐倉事業所及び鈴鹿事業所における、事業活動に伴うエネルギー起源CO2排出量及び水使用量、及びScope3の温室効果ガス排出量を対象として審査を受けました。審査ではデータ管理システムや管理状況等を詳細に確認され問題ないことが検証されました。更に今年は、将来の検証に備え、グループ会社である沼津熔銅株式会社のレビュー審査を受けるなど、検証内容の充実と拡大を図っています。

[第三者検証 審査の概要]
 ■対象期間:2016年4月1日~2017年3月31日(2016年度)
 ■受審年月日:2017年6月13日(佐倉)、20日(鈴鹿)
 ■審査会社:ビューローベリタスジャパン株式会社
 ■審査対象:事業活動に伴う①エネルギー起源CO2排出量 ②水使用量 ③Scope3のCO2排出量
 ■課題・指摘:なし

環境パフォーマンスデータの検証

環境パフォーマンスデータの検証

第三者レビュー

第三者レビュー

第三者レビュー

環境会計

 当社グループでは、環境保全活動の効果を定量的に評価するツールとして、環境省「環境会計ガイドライン」(2005年版)に準拠した環境会計を開示しています。このツールにより環境保全に関わる費用や効果を把握し、改善効果を評価し活用しています。

■対象範囲
 当社及びグループ会社20社
フジクラ 本社、佐倉事業所、鈴鹿事業所、沼津事業所、石岡事業所
グループ会社 西日本電線、米沢電線、フジクラ電装、第一電子工業、東北フジクラ、フジクラコンポーネンツ、協栄線材、沼津熔銅、青森フジクラ金矢、シンシロケーブル、スズキ技研、フジクラプレシジョン、フジクラソリューションズ、フジクラ・ダイヤケーブル、富士資材加工、武蔵金線、藤倉商事、フジクラファシリティーズ、フジクラエンジニアリング、フジクラ物流
■対象期間
 2016年4月から2017年3月

■コスト

(単位:百万円)

項目 投資内容/取り組み内容 投資 費用
事業エリア内コスト
(公害防止コスト、地球環境保全コスト、資源循環コスト)
排ガス洗浄装置修繕費・維持管理費、排水処理装置修繕費・維持管理費、LED・Hf照明、フロン回収・破壊、母材製造能力向上、屋根断熱塗装、廃木ドラム再資源化、工場チラー更新 277.1 1446.6
上下流コスト 有害物質規制情報配信、梱包資材削減費等 0.0 4.2
管理活動コスト ISO審査費用、図書・教育費、展示会出展費用、緑化費、環境測定費等 0.0 332.3
研究開発コスト 新製品 R&D 146.2 878.1
社会活動コスト フジクラ木場千年の森管理等、事業所周辺の美化活動参加、地域団体への支援、納涼花火大会開催 0.0 21.1
環境損傷対応コスト 大気汚染負荷量賦課金、地震保険等 0.0 47.6
合 計 423.3 2729.9

■効果(実質的効果のみ、推定的効果は含まない)

(単位:百万円)

公害防止、地球環境保全効果 34.7
資源循環効果 168.4
上下流効果 0.0
管理活動効果 0.3
研究開発 1.9
社会活動効果 0.0
合 計 205.3

事業活動に伴う環境影響

 2016年度の当社および国内グループ各社の事業活動を通して環境に与えた主要な影響を示します。

事業活動に伴う環境影響

法規制の遵守

 法規制を遵守することはもとより、より厳しい自主基準値を設定し、日々の監視、定期的な測定、環境監査などを実施することで、大気や水系への化学物質などの排出を削減しています。また、設備の維持管理を強化し、設備対策などを事前に実施することで、自主基準値を超えることがないよう管理の徹底を図っています。

2016年度の違反有無

 当社事業所及びグループ会社において、環境に関する法令違反はありませんでした。

罰金・制裁措置の有無

 当社事業所及びグループ会社において、環境に関する法令違反による罰金・制裁措置はありませんでした。

主な関連法

公害防止体制整備 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
土地利用 工場立地法・都市計画法
大気汚染 大気汚染防止法、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律
水質汚濁 水質汚濁防止法、下水道法
騒音・振動・悪臭 騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法
土壌汚染 土壌汚染対策法
危険有害物質 毒物および劇物取締法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)
従業員の安全 労働安全衛生法(特化則、有機則)、消防法(危険物関係)、高圧ガス保安法
地球温暖化防止 地球温暖化対策の推進に関する法律、エネルギーの使用の合理化等に関する法律、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律
廃棄物 廃棄物の処理および清掃に関する法律、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB廃棄物特別措置法)

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