日本は温室効果ガス排出量を2008年度から2012年度の間に基準年度（1990）の6％を削減する京都議定書目標達成計画を推進しています。当社は電線ケーブル製造業として社団法人日本電線工業会の会員会社であり、工業会の温暖化対策自主行動計画に参画し、2010年度温室効果ガス削減を進めています。
工業会目標は毎年実績を基に目標を見直し、現在の目標は銅やアルミなどのメタル電線の製造に要するエネルギー消費量を2010年度は1990年度比の27％削減、光ファイバの製造に要するエネルギー原単位を2010年度は1990年度比の77％削減する目標引き上げを行っています。具体的な取り組みとして、従来から生産活動でのエネルギーの効率化による省エネルギー活動である生産工程の見直しによる不要エネルギーの削減、生産ラインの集約、冷暖房ゾーンの局所化、照明の高効率化設備更新などを進めています。
また東京都も都内のエネルギー使用の多い事業所1,000社以上を対象に「地球温暖化対策計画書」制度により、2010年までのCO2排出量削減に取り組んでいます。本社ビルもその対象として2005年度から2010年度まで削減対策計画を提出し毎年その結果が評価されています。空調用氷蓄熱装置の冬期運転見直し、照明安定器のインバータ化とHf蛍光管への変更などを実施して大きな効果を挙げています。
｢地球温暖化対策の推進に関する法律｣により二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等の6種類の温室効果ガスを一定量以上排出する事業所は自らの温室効果ガス量の排出量を算定し国に報告することが義務付けられています。地域の電力会社毎に公表された購入電力排出原単位を用いて各事業所・各社毎に二酸化炭素量を計算して事業所単位で報告しています（各燃料については地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく命令による排出係数により計算）。2010年度の目標は当社および国内外グループ会社から排出されるCO2原単位を2007年度比5％以上削減する目標を設定しています。
2009年度から省エネ法の改正により、これまでの事業所単位のエネルギー管理をさらに事業者単位で管理することが義務付けられます。エネルギー使用量の小さな営業所や支店等も含めて、省エネルギー対策およびCO2削減に取り組んでいきます。
当社および当社グループの製造拠点、本社、支店、営業所などのエネルギー使用量は原油換算、熱量換算は2008年度実績で以下の値になります。
| 当社 | 原油換算（kl） | 熱量換算（TJ） |
|---|---|---|
| 燃料 | 7,780 | 301 |
| 電気 | 42,374 | 1,642 |
| 合計 | 1,943 | |
| 国内グループ | 原油換算（kl） | 熱量換算（TJ） |
| 燃料 | 8,853 | 343 |
| 電気 | 24,299 | 942 |
| 合計 | 1,285 |
熱量 : TJは1012J（ジュール）
2008年度は上期までは原油高や原材料高もあって国内景気は減速傾向にあったものの、一部には好調な分野もあり全体としては後退局面とはいえない状況にありました。しかし秋口以降世界経済は急速な縮小となりエネルギーの使用量も前年度以下になりました。
2006年度から国内の各電力会社が毎年公表している電力のCO2排出係数も原子力発電所の稼働停止等の影響もあり電力他のエネルギー使用量は減少しているにもかかわらず、地域によってはCO2排出量が増加した結果にもなりました。
下のグラフは当社（3事業所と本社、3支店）、当社グループ（製造15社、販社他6社）のエネルギー使用量（熱量換算）を各地域の電力会社のCO2排出係数で計算した推移を示しています。2008年度は前年度比でエネルギーは260TJ減少しましたが、CO2は4千トンほど電力の排出係数増加のため増えたことになります。
一方、国外グループ会社（製造19社、販社4社）のエネルギー使用量推移を表に示しています。
（単位：千トンCO2）
| 2007年度 | 2008年度 | ||
|---|---|---|---|
| 当社単体 | 3事業所、本社、3支店 | 70.6 | 66.5 |
| 国内グループ会社 | 製造拠点15社、販社他6社 | 57.5 | 51.2 |
| 海外グループ会社 | 製造拠点19社、販社4社 | 130.6 | 133.3 |
（注）燃料のCO2排出係数は日本の温暖化対策推進法の排出係数により計算しました。電気の排出係数は2001年度以降、原子力発電所の長期停止の影響を除外するため2001年度の日本国内の全電源平均の排出係数（0.318kgCO2／kwh）に固定して計算しました。
政府は2008年10月21日の地球温暖化対策推進本部決定に基づき、排出量取引の国内統合市場の試行的実施を計画し参加企業の募集を行いました。当社は工業会の温暖化対策自主行動計画のうち、光ファイバの製造に要するエネルギー原単位削減を個社の目標として申請し、この制度に参加しました。
製品をお客様のもとに輸送する際にもエネルギーを消費することから、省エネルギー法が改正され、2006年4月1日から施行されています。当社は、年間で3,000万トンキロ以上の輸送を運送業者に委託している特定荷主にあたり、毎年、輸送の省エネ計画および実績を経済産業省に報告することになっています。具体的な省エネ活動としては、製品のまとめ出荷および物流拠点の集約等による輸送効率の向上やモーダルシフトに取り組んでいます。
当社が2008年度に製品等輸送を委託した総量は約7,600万トンキロ（輸送トンキロ）で、これは輸送時に発生するCO2に換算すると約7,460トンに相当します。2006年度実績との比較では、輸送によるエネルギー消費原単位を約8％削減しました。これは、CO2排出量換算で約600トン削減に相当します。
なお、輸送トンキロには工場で発生した廃棄物の輸送に要した量も含んでいます。
また、当社は電線業界全体の省エネ活動の一環として工事現場への電線・ケーブルの共同納入を実施しています。この活動は搬入トラック削減によるCO2排出量の削減効果に加えて、交通渋滞の緩和にも貢献しています。
2008年度は1件の共同納入を実施しました。
