株式会社フジクラ

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データ対照表

ガイドライン対照表

国連持続可能な開発目標(SDGs)対照表

持続可能な開発目標17及び169のターゲット

NO. SDGs17目標・169ターゲット 当社グループの取り組み
提案目標1. あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる 活動分野 CSRの取り組み
1.1 2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。 グローバルな事業展開 ・グローバルなフジクラグループ
・事業紹介:「社会」と「産業」と「私たち」とのつながり
1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。    
1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度および対策を実施し、2030年までに貧困層および脆弱層に対し十分な保護を達成する。    
1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性の経済的資源に対する同等の権利並びに基本的サービス、オーナーシップ及び土地その他の財産、相続財産、天然資源、適切な新技術及びマイクロファイナンスを含む金融サービスへの管理を確保する。    
1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な立場にある人々のレジリエンス(強靭)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的打撃や災害に対するリスク度合いや脆弱性を軽減する。    
1.a あらゆる次元での貧困撲滅のための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの多大な資源の動員を確保する。    
1.b 各国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを設置し、貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援する。    
提案目標2. 飢餓を終わらせ、食糧安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
2.1 2030年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食糧を十分得られるようにする。    
2.2 5歳未満の子どもの発育阻害や衰弱について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養失調を撲滅し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。    
2.3 2030年までに土地その他の生産資源、投入財、知識、金融サービス、市場及び付加価値や非農業雇用の機会への平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民族、小規模な家族経営の農家、牧畜家、漁師をはじめとする小規模食糧生産者の農業生産性および所得を倍増させる。    
2.4 2030年までに持続可能な食糧生産システムを確保し、生産性及び生産の向上につながる強靭な農業を実践することにより、生態系の保全、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水その他の災害への適応能力向上及び土地と土壌の質の漸進的改良を促す。    
2.5 2020年までに、国内、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなどを通じて、種子、栽培植物、飼育動物・家畜及びその近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づく遺伝資源および伝統的な関連知識の活用による便益へのアクセス及び公正かつ公平な共有を確保する。    
2.a 国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜遺伝子バンクへの投資を拡大し、開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産の強化を図る。    
2.b ドーハ開発ラウンドの決議に従いあらゆる形態の農産物輸出補助金及び同一の効果を伴うすべての輸出措置の並行的廃止など世界の農産物市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する。    
2.c 農産物商品市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食糧備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にすることにより、食糧価格の極端な変動に歯止めをかける。    
提案目標3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
3.1 2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を10万人当たり70人未満に削減する。    
3.2 2030年までに、新生児および5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。    
3.3 2030年までに、エイズ、結核、マラリアおよび顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症およびその他の感染症に対処する。    
3.4 2030年までに、非感染性疾患(NCD)による早期死亡を予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。    
3.5 麻薬乱用やアルコールの有害な摂取を含む薬物乱用の防止・治療を強化する。    
3.6 2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。 安全衛生健康活動 交通安全指導、交通安全講習会
3.7 2030年までに家族計画、情報・教育及びリプロダクティブ・ヘルスの国家戦略・計画への組み入れを含む性と生殖に関するヘルスケアをすべての人々が利用できるようにする。    
3.8 すべての人々に対する財政保障、質の高い基礎的なヘルスケア・サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンのアクセス提供を含むユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を達成する。    
3.9 2030年までに、有害化学物質並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び病気の件数を大幅に減少させる。 化学物質管理 フジクラグループ環境管理活動指針、化学物質の管理
3.a すべての国々において、たばこ規制枠組条約の実施を適宜強化する。 健康経営 「フジクラグループ健康経営宣言」、健康増進プログラム
3.b 主に開発途上国に影響を及ぼしている感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、ドーハ宣言に従い安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及びすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)」の柔軟性に関する規定を完全に行使する開発途上国の権利を確約したものである。 社会貢献活動 エコキャップキャンペーン推進
3.c 開発途上国、特に後発開発途上国および小島嶼開発途上国において保健財政、および保健従事者の採用、能力開発・訓練、および定着を大幅に拡大させる。    
3.d すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康リスクの早期警告、リスク緩和及びリスク管理のための能力を強化する。    
提案目標4. すべての人々への、包括的かつ公平な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
4.1 2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ有効な学習成果をもたらす、自由かつ公平で質の高い初等教育および中等教育を修了できるようにする。 次世代の教育支援 グループ会社のCSR活動
ヘルシー社食で途上国の子供に笑顔を贈る(TFT)
ミャンマー奨学金
4.2 2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い早期幼児の開発、ケア、および就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 次世代の教育支援 TABLE FOR TWOで教育支援
当社グループの「人権」に配慮した活動事例
4.3 2030年までに、すべての人々が男女の区別なく、安価で質の高い技術教育、職業教育、および大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 次世代の教育支援 グループ会社のCSR活動
当社グループの「人権」に配慮した活動事例
4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)および起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合をX%増加させる。 次世代の教育支援 技能五輪を支援
当社グループの「人権」に配慮した活動事例
4.5 2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民および脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 次世代の教育支援 グループ会社のCSR活動
4.6 2030年までに、すべての若者および成人の少なくともX%(男女ともに)が、読み書き能力および基本的計算能力を身に付けられるようにする。    
4.7 2030年までに持続可能な開発と持続可能なライフスタイル、人権、ジェンダー平等、平和と非暴力の文化、グローバル市民及び文化的多様性と文化が持続可能な開発にもたらす貢献の理解などの教育を通じて、すべての学習者が持続可能な開発を推進するための知識とスキルを獲得するようにする。 次世代の教育支援 グループ会社のCSR活動
4.a 子ども、障害、およびジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包括的、効果的な学習環境を提供できるようにする。    
4.b 2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国および小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術(ICT)、技術・工学・科学プログラムなど、先進国およびその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界でX%増加させる。 次世代の教育支援  
4.c 2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国および小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数をX%増加させる。    
提案目標5. ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女子のエンパワーメントを行う
5.1 あらゆる場所におけるすべての女性および女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。 人権の尊重 女性の活躍推進
ダイバーシティ推進宣言
5.2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性および女子に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。    
5.3 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚、女性器切除などあらゆる有害な慣行を撤廃する。    
5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。    
5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参加および平等なリーダーシップの機会を確保する。 女性の活躍推進 女性の活躍推進、女性管理職比率(地域、グループ)
働きやすい職場環境づくり、ワーク・ライフ・バランス
5.6 国際人口開発会議(ICPD)の行動計画および北京行動綱領、ならびにこれらの検討会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康および権利への普遍的アクセスを確保する。    
5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ、土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。    
5.b 女性のエンパワーメント促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。 女性の活躍推進 育児支援制度、育児休業休暇
5.c ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性および女子のあらゆるレベルでのエンパワーメントのための適正な政策および拘束力のある法規を導入・強化する。 人権の尊重 ダイバーシティ推進宣言
フジクラグループHRMビジョン
提案目標6. すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
6.1 2030年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する。    
6.2 2030年までにすべての人々の適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女子、脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を向ける。    
6.3 2030年までに汚染の減少、有害な化学物質や物質の投棄削減と最小限の排出、未処理の下水の割合半減及びリサイクルと安全な再利用を世界全体でX%向上させ水質を改善する。 環境への取り組み フジクラグループ地球環境憲章
フジクラグループ環境管理活動指針
6.4 2030年までに、全セクターにおいて水の利用効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取および供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。 水リスク フジクラグループ環境長期ビジョン2050
CDPウォーター
6.5 2030年までに国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合的な水資源管理を実施する。    
6.6 2020年までに山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼などの水に関連する生態系の保護・回復を行う。    
6.a 2030年までに集水、海水淡水化、水の効率的利用、廃水処理、リサイクル・再利用技術など開発途上国における水と衛生分野での活動や計画を対象とした国際協力とキャパシティ・ビルディング支援を拡大する。 水リスク フジクラグループ環境長期ビジョン2050
CDPウォーターへの取り組み
6.b 水と衛生に関わる分野の管理向上への地域コミュニティの参加を支援・強化する。    
提案目標7. すべての人々の安価かつ信頼できる持続可能な現代的エネルギーへのアクセスを確保する
7.1 2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。 地球温暖化対策 再生可能エネルギー
7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。 地球温暖化対策 再生可能エネルギー
7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。 地球温暖化対策 再生可能エネルギー、グループ省エネ活動
7.a 2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率、および先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究および技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。    
7.b 2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国および小島嶼開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。 中期経営計画 グローバルなフジクラグループ
事業紹介:「社会」と「産業」と「私たち」とのつながり
提案目標8. 包括的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と適切な雇用を促進する
8.1 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。 中期経営計画 グローバルなフジクラグループ
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上およびイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。 グループの目指す経営 経営理念実現活動(G-FPS活動)
グローバルフジクラ改善発表大会
8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進すると共に金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。    
8.4 2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10カ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。    
8.5 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性および女性の、完全かつ生産的な雇用および適切な雇用、ならびに同一労働同一賃金を達成する。 ダイバーシティ推進 女性の活躍推進、障がい者雇用
外国人社員の登用
8.6 2020年までに、就労、就学、職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。    
8.7 最も劣悪な形態の児童就労を確実に禁止・撲滅するための効果的措置の迅速な実施、強制労働の根絶、また2025年までに少年兵の徴募や利用を含むあらゆる形態の児童就労を撲滅する。 人権の尊重 人権啓発活動、国連グローバル・コンパクトの人権
世界人権デー・キャンペーン
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。 CSRサプライチェーン管理 調達活動、パートナーズミーティング、取引先の評価
8.9 2030年までに、雇用創出、地元の文化・産品の販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。    
8.10 国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険、および金融サービスへのアクセス拡大を促進する。    
8.a 後発開発途上国のための拡大統合フレームワークなどを通じて、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。    
8.b 2020年までに、若年雇用のための世界的戦略および国際労働機関(ILO)の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。    
提案目標9. 強靭なインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの拡大を図る
9.1 質が高く信頼できる持続可能かつ強靭な地域・越境インフラなどのインフラを開発し、すべての人々の安価なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援する。 中期経営計画 グローバルなフジクラグループ
事業紹介:「社会」と「産業」と「私たち」とのつながり
9.2 包括的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。    
9.3 特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーンおよび市場への統合へのアクセスを拡大する。    
9.4 2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取り組みを行う。    
9.5 2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数をX%増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。    
9.a アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国および小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術的支援の強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靭なインフラ開発を促進させる。    
9.b 産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究およびイノベーションを支援する。    
9.c 後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。 中期経営計画 グローバルなフジクラグループ
事業紹介:「社会」と「産業」と「私たち」とのつながり
提案目標10. 各国内および各国間の不平等を是正する
10.1 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。    
10.2 2030年までに年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、或は経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々のエンパワーメント及び社会的、経済的、政治的な包含を促進する。 ダイバーシティ 女性の活躍推進、障がい者雇用・特例子会社
外国人社員の登用
10.3 差別的な法律、政策、および慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。    
10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し平等の拡大を漸進的に達成する。    
10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。    
10.6 グローバルな国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。    
10.7 計画に基づき良く管理された人の移動政策の実施などを通じて、秩序の取れた、安全で一定的かつ責任ある移動やモビリティーを促進する。    
10.a 世界貿易機関(WTO)の協定に従い、後発開発途上国をはじめとして、開発途上国に対する差異のある特別な待遇の原則を実施する。    
10.b 後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国および内陸開発途上国をはじめとするニーズが最も大きい国々を対象に、各国の計画やプログラムに従って、政府開発援助(ODA)および外国直接投資を含む資金フローを促進する。    
10.c 2030年までに移動労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。    
提案目標11. 包括的で安全かつ強靭で持続可能な都市および人間居住を実現する
11.1 2030年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅および基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。    
11.2 2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者、および高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。    
11.3 2030年までに、包括的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包括的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。    
11.4 世界の文化遺産および自然遺産の保全・開発制限取り組みを強化する。    
11.5 2030年までに、貧困層および脆弱な立場にある人々の保護に重点を置き、水害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、経済成長の損失をy%改善する。    
11.6 2030年までに、大気、自治体などによる廃棄物管理への特別な配慮などを通じて、都市部の一人当たり環境影響を軽減する。 廃棄物の削減 フジクラグループ地球環境憲章、ゼロエミッション
フジクラグループ環境長期ビジョン2050
11.7 2030年までに、女性・子ども、高齢者および障害者を含め、人々に安全で包括的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。 生物多様性への取り組み グループ生物多様性確保ガイドライン
都心に息づく自然溢れる「フジクラ 木場千年の森」
フジクラグループ環境長期ビジョン2050
11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部、および農村部間の良好なつながりを支援する。    
11.b 2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靭を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数をx%増加させ、ポスト兵庫行動枠組に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。 事業継続計画・マネジメント
(BCP・BCM)
グループ事業継続ポリシー
トップからのメッセージ
大震災に備えた訓練
グループ災害対策本部訓練
11.c 財政および技術的支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靭な建造物の整備を支援する。    
提案目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 持続的な消費と生産に関する10年枠組みプログラム(10YFP)を実施し、先進国主導の下、開発途上国の開発状況や能力を勘案し、すべての国々が対策を講じる。    
12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理および効率的な利用を達成する。    
12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させる。    
12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じて化学物質やすべての廃棄物の環境に配慮した管理を達成し、大気、水、土壌への排出を大幅に削減することにより、ヒトの健康や環境への悪影響を最小限に留める。 廃棄物の削減
化学物質の管理
VOC管理
ゼロエミッション、マイカップ・マイボトル
環境配慮設計による製品の非鉛化やエコ化
揮発性有機化合物の大気排出量削減
12.5 2030年までに予防、削減、リサイクル、再利用(リユース)により廃棄物の排出量を大幅に削減する。 廃棄物の削減 フジクラグループ環境長期ビジョン2050
ゼロエミッション、エコキャップキャンペーン
12.6 大企業や多国籍企業をはじめとする企業に対し、持続可能な慣行を導入し、定期報告に持続可能性に関する情報を盛り込むよう奨励する。 情報開示とコミュニケーション 統合報告の充実に向けた取り組み
ステークホルダーの特定と情報発信
12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。    
12.8 2030年までに、あらゆる場所の人々が持続可能な開発および自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。 CSRの推進
CSR調達活動
CSRの考え方と取り組み
持続可能な開発目標(SDGs)の推進
12.a 開発途上国に対しより持続可能な生産消費形態を促進する科学的・技術的能力の強化を支援する。    
12.b 持続可能な開発が雇用創出、地元の文化・産品の販促につながる持続可能な観光業にもたらす影響のモニタリングツールを開発・導入する。    
12.c 破壊的な消費を奨励する非効率的な化石燃料の補助金を合理化する。これは、課税の再編や該当する場合はこうした有害な補助金の段階的廃止による環境影響の明確化などを通じ、各国の状況に応じて市場の歪みを是正することにより行うことができる。また、その際は開発途上国の特別なニーズや状況を考慮し、開発への悪影響を最小限に留め、貧困層や対象コミュニティを保護するようにする。    
提案目標13. 気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる
13.1 すべての国々において気候変動に起因する危険や自然災害に対する強靭さ及び適応力を強化する。 環境負荷削減 フジクラグループ環境長期ビジョン2050
地球温暖化対策、グループの省エネ活動
環境配慮型製品
13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略および計画に盛り込む。 環境負荷削減 フジクラグループ環境長期ビジョン2050
「Fun to Share」活動、再生可能エネルギー設置
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減、および早期警告に関する教育、啓発、人的能力および制度機能を改善する。 地球温暖化防止 グリーンカーテン、クールビズ、ウォームビズ
フジクラグループで「ライトダウン」
13.a 重要な緩和行動や実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施し、可能な限り速やかに資本を投下してグリーン気候基金を本格始動させる。    
13.b 女性、若者、および社会的弱者コミュニティの重点化などを通じて、後発開発途上国における気候変動関連の効果的な計画策定や管理の能力を向上するためのメカニズムを推進する。    
提案目標14. 持続可能な開発のために海洋資源を保全し、持続的に利用する
14.1 2025年までに、陸上活動による海洋堆積物や富栄養化をはじめ、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に減少させる。    
14.2 2020年までに、海洋および沿岸の生態系のレジリエンス強化や回復取り組みなどを通じた持続的な管理と保護を行い、大きな悪影響を回避し、健全で生産的な海洋を実現する。    
14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響に対処し最小限化する。    
14.4 2020年までに、漁獲を効果的に規制して、乱獲や違法・無報告・無規制(IUU)漁業および破壊的な漁業慣行を撤廃し、科学的情報に基づいた管理計画を実施することにより、実現可能な最短期間で水産資源を、少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる持続的生産量のレベルまで回復させる。    
14.5 2020年までに、国内法および国際法に則り、入手可能な最適な科学的情報に基づいて、沿岸・海洋エリアの最低10%を保全する。    
14.6 2020年までに、開発途上国および後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、差異のある特別な待遇がWTO漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識したうえで、過剰生産や乱獲につながる漁業補助金を禁止し、IUUにつながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する。    
14.7 2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じた、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的利益を増加させる。    
14.a 海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案し、科学的知識の増進、研究能力の開発、および海洋技術の移転を行い、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の海洋の健全性の改善と、開発における海洋生物多様性の寄与向上を目指す。    
14.b 小規模・伝統的漁業者に対する、漁場および市場へのアクセスを提供する。    
14.c 海洋及び海洋資源保全・持続的利用に関する既存の地域的・国際的枠組みなど海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)の定めに従い、締約国による国際法の完全な実施を確保する。    
提案目標15. 陸域生態系の保護・回復・持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地の劣化の阻止・防止及び生物多様性の損失の阻止を促進する
15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地、および乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系およびそれらのサービスの保全、回復、および持続可能な利用を確保する。 生物多様性確保 フジクラグループ環境長期ビジョン2050
グループ生物多様性確保ガイドライン
長期ビジョン・ロードマップ2030、生きもの調査
15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な管理の実施を促進し、森林破壊を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で植林と森林再生をx%増加させる。 地球環境保護推進 森林を守る活動「森の町内会」、グループの植林活動等
タイ国:マングローブ植樹
15.3 2020年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を再生し、土地劣化ニュートラルな世界の達成に尽力する。    
15.4 2030年までに生物多様性を含む山地生態系の保全を確保し、持続可能な開発にとって不可欠な便益をもたらす能力を強化する。 地球環境保護推進 森林を守る私たちの活動「森の町内会」
グループ会社の植林活動等
15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護および絶滅防止するための緊急かつ重要な対策を講じる。 地球環境保護推進 都心に息づく自然溢れる「フジクラ 木場千年の森」
生きもの調査、東京都の在来種植栽プロジェクトに参加
15.6 遺伝資源の活用による便益を公正かつ公平に共有できるようにするとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。 生物多様性確保 長期ビジョン『ロードマップ2030』と具体的展開、生きもの調査、東京都の在来種植栽プロジェクトに参加
15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟および違法な取引を撲滅するための緊急対策を講じ、違法な野生生物製品の需要・供給に対処する。    
15.8 2020年までに、侵略的外来種の移入を防止し、これによる陸・海洋生態系への影響を大幅に減少させる。対策優先種の駆除または排除を行うための対策を導入する。 生物多様性確保 都心に息づく自然溢れる「フジクラ 木場千年の森」
東京都の在来種植栽プロジェクトに参加
15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国家・地域の計画策定、開発プロセスおよび貧困軽減戦略、ならびに会計に組み込む。    
15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる供給源からの資金の動員および大幅な増加を行う。    
15.b あらゆるレベルにおいてあらゆる供給源から多大な資源を動員して持続可能な森林管理の資金を調達する。また、開発途上国に対して適切なインセンティブを提供し、保全や森林再生などの持続的な森林管理の向上を図る。    
15.c 地域コミュニティの能力向上を通じた持続的な生計機会の追求などにより、保護種の密猟および違法な取引を撲滅するための取り組みに対する世界的支援を強化する。    
提案目標16. 持続可能な開発のための平和で包括的な社会の促進、すべての人々への司法へのアクセス提供及びあらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包括的な制度の構築を図る
16.1 あらゆる場所ですべての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。    
16.2 子どもに対する虐待、搾取、人身売買およびあらゆる形態の暴力および拷問を撲滅する。    
16.3 国家および国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する。    
16.4 2030年までに、違法な資金および武器の取引を大幅に減少させ、盗難された資産の回復および返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。    
16.5 あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。 コンプライアンス フジクラグループの腐敗防止に関するポリシー、腐敗防止活動
16.6 あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。    
16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包括的、参加型、および代表的な意思決定を確保する。    
16.8 グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。    
16.9 2030年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。    
16.1 国内法規および国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。    
16.a 特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでのキャパシティ・ビルディングのため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。    
16.b 持続可能な開発のための非差別的な法規および政策を推進し、実施する。    
提案目標17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
資金
17.1 課税及び徴税能力の向上に向けた国際的な支援などを通じて開発途上国の国内資源の動員を強化する。    
17.2 先進国は、国民総所得(GNI)比0.7%を開発途上国に、うち0.15~0.20%を後発開発途上国に提供するというODAコミットメントを完全実施する。    
17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。    
17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国(HIPC)の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。    
17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。    
技術
17.6 科学、技術、およびイノベーションに関する北南協力、南南協力および地域的・国際的な三角協力を強化するとともにこれらへのアクセスを向上する。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、合意に基づくグローバルな技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。    
17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。 環境配慮型製品の拡大
研究開発
環境配慮型製品の拡大、グリーンマインド製品
グリーン製品
17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学・技術・イノベーション(STI)キャパシティ・ビルディング・メカニズムを完全運用させ、情報通信技術(ICT)をはじめとする実現技術の利用を強化する。    
キャパシティ・ビルディング
17.9 北南協力、南南協力および三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼったキャパシティ・ビルディングの実施に対する国際的な支援を強化し、すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援する。    
貿易
17.10 ドーハ開発アジェンダにおける交渉完了などにより、WTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、平等な多角的貿易システムを促進する。    
17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。    
17.12 WTOの決定に従い、後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明、簡略的かつ市場アクセスに寄与するものとなるようにするなど、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。    
体制面
 政策・制度的整合性
17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。    
17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。    
17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間およびリーダーシップを尊重する。    
 マルチステークホルダー・パートナーシップ    
17.16 持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップのマルチステークホルダー・パートナーシップによる補完を促進し、それによるナレッジ、専門知識、技術、資金源の動員・共有を通じて、すべての国々、特に開発途上国の持続可能な開発目標の達成を支援する。    
17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 調査活動 サプライチェーンマネジメント
パートナーズミーティング
 データ、モニタリング、説明責任
17.18 2020年までに後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対するキャパシティ・ビルディング支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。    
17.19 2030年までに持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取り組みを更に前進させ、開発途上国における統計に関するキャパシティ・ビルディングを支援する。    

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